運輸安全マネジメントに関する取組
平成２７年度（平成２７年４月１日〜平成２８年３月３１日）
安立運輸株式会社 本社営業所
１．輸送の安全に関する基本方針
（１）社長は輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、全従業員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。また、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
（２）会社は、輸送の安全に関する「方針に基づく計画の作成、安全対策の実施、実施したことによる効果の評価、改善ポイントの整理、さらに改善の実施」を確実に実行し全役員及び全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に努めます。
（３）マスメディアの一翼を担っていることに誇りと責任を持ち、プロドライバーとしての自覚を高め、道路交通法の定めによる悪質違反を絶対にいたしません。また輸送の安全に関する情報は、積極的に公表します。
２．輸送の安全に関する目標
事故防止における目標の設定（平成２７年４月〜平成２８年３月）
（１）重大人身事故 ０件 （２６年度 ０件）
（２）（１）以外の人身事故 ０件 （２６年度 ０件）
（３）物損事故（軽微な事故も含む）
・本社営業所 ４件 （２６年度 ８件）
・福島営業所 ０件 （２６年度 １件）
・郡山営業所 ０件 （２６年度 ０件）
・いわき営業所 ０件 （２６年度 ０件）
・宮城営業所 ０件 （２６年度 １件）
・長野営業所 ０件 （２６年度 ０件）
・栃木営業所 ０件 （２６年度 ０件）
・埼玉営業所 １件 （２６年度 ３件）
・群馬営業所 ０件 （２６年度 １件）
・新潟営業所 ０件 （２６年度 ０件）
・横浜営業所 ０件 （２６年度 ０件）
・全営業所合計 ５件以下（２６年度１４件）
当社の自動車事故報告規則第２条に規定する事故 ０件
３．平成２６年度実績
平成２６年度 人身事故 ０件 物損事故 ８件
・物損事故目標対前年比３０％減未達成
・運行管理、整備管理の補助者育成が予定人数に達していないところがあり至急育成する。
・定期診断（一般診断）受診を全運転者に至らなかった。３０％
・警視庁安全講習 １１月８日 実施
・安全対策会議、年１０回実施
・社内表彰 平成２７年７月予定
４．輸送の安全に関する教育及び研修の計画
（１）運行管理体制の充実強化
・点呼及び指導監督等の運行管理業務を確実に実施できる運行管理者を配置すると共に指導講習の受講を確実にし、適任者を育成し選任する。
・アルコールチェッカーを徹底し、飲酒・酒気帯び運転を徹底的に撲滅する。
・運転者の拘束、運転、連続運転、休憩、休息時間を把握し、管理する。
（２）指導教育及び講習等の充実強化
・運転者の年齢、経験、能力に応じた研修の徹底・・特定運転者に対する適性診断の徹底。
（初任・事故惹起・適齢診断）
・定期診断（一般診断）を受診させ、自身の運転適性を把握させ、管理者による個別指導を行う。
・運転者講習会に積極的に参加し、安全運転の意識高揚を図る。
・運転記録証明書を活用し、無事故・無違反を目指す。
・年２回（春・秋）全国交通安全期間に合わせ、警視庁交通総務課を招き、交通安全講習を実施。
（３）安全対策会議の活用
・毎月第２水曜日に安全対策会議を開催し、ヒヤリハットの事例分析や集計、事故の検証など全社的な情報の共有を図り事故防止に努める。
（４）社内表彰及び報奨金
・年１回７月に全運転者対象で優良運転者５名（推薦）
・デジタルタコグラフ点数第１位表彰（デジタルタコグラフ集計）
・優良運転者に（デジタルタコグラフ点数規定以上）毎月報奨金支給
５．輸送の安全に関する投資額
（１）アルコールチェッカー購入及び保守 ¥250,000
（２）優良運転者表彰 ¥200,000
優良運転者報奨金 ¥60,000,000
（３）教育・研修
一般適性診断受診 運転者講習会 ¥150,000
安全対策会議及び職制研修会（毎月第２水曜） ¥150,000
（４）運転記録証明取得 ¥110,000
（５）デジタルタコグラフリース・保守費 ¥8,000,000
６．事故・災害等に関する報告及び連絡体制
（１）当事者は人命救助を最優先とし、救急車の手配及び救護処置を行う。
（２）警察に通報する。
（３）所属営業所に報告し、上長の指示を受ける。
（４）報告を受けた営業所は直ちに本社営業所へ報告し、荷物の延着等が予想される場合には荷主へ連絡する。さらに、レッカー車・代替車等必要な手配を行う。
（５）安全管理者は安全統括管理者へ報告する。
（６）安全統括管理者は社長・専務に報告する。
（７）重大事故発生時は運輸支局へ報告する。
７．輸送の安全に関する組織体制
